専業主婦でも借りられる消費者金融 | 家族に内緒で即日融資OK

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みなし弁済とは

ビル
これまで、貸金業者のよりどころになっていたのが、いわゆる「みなし弁済規定」です。

みなし弁済とは昭和58年、出資法の金利引き下げにともない、貸金業者が不利益にならないよう配慮した貸金業規制法第43条のことです。

これは利息制限法で定められた金利をはるかに超えた利息は無効ですが、債務者が承諾した上で支払をした場合は、弁済したとみなすというものです。

つまり、どうしてもお金を借りたい人間にいかに不当に高い金利を提示したとしても本人が承諾すれば構わないという闇金や街金をはびこらせる一因になった条文なのです。

実に腹立たしいものですが、主婦でも借りられると言葉巧みに勧誘した挙句、わずかな金額で破滅した人も後を絶たず、自殺者も多数出たことで社会を不安に陥れました。

しかし、平成18年12月の改正貸金業法によって「みなし弁済規定」が廃止されることになりました。最高裁判例がこの「みなし弁済規定」を否定したからです。

この結果、利息制限法以外に認められた、いわゆるグレーゾーン金利がなくなり、ついに利息制限法を超過する金利は全て無効となりました。

この結果、みなし弁済による超過金利分は過払い金として返還請求が可能になり、街から悪徳闇金業者が一掃されることになったのです。

さて、みなし弁済廃止後の金融業界はどうなったのでしょうか。

先述したとおり、悪徳業者が一掃されたのは良いのですが、過剰貸付の禁止の項目が規定されました。
これによって、今まで主婦でも借りられると謳った小口融資業者の淘汰が始まったのです。

総量規制とは収入の3分の1を超える融資の禁止ですが、この結果、主婦でも借りられる融資手続きは、はるかに煩雑になり、配偶者の同意書の他に、収入を証明する書面等を用意しなければならなくなりました。

これは双方にとって不利益ですから、主婦でも借りられる小口融資業者がこぞって廃業し転業をすることになったのです。

では、主婦が多重債務に陥った場合はどうなのでしょう。

実は、多重債務者には政府による手厚い保護があります。
昔に比べ債務整理が大幅に緩和されたので、とにかく借金のない生活に戻ることが肝要です。

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